Ask Me Anything ・ 窓口版
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AMA Desk — Ask Me Anything | 自治体の外国人相談窓口に
14言語で相談を受け、AIの答えは職員が確かめてから、相手の言葉で伝えます。
どの町の窓口でも、外国人が日本人と同じように手続きができ、困らないように。
タブレットを縦に置き、上を相談者、下を職員に向けます。
外国人の住民は増えているのに、言葉の分かる職員や通訳がいない。窓口を作りたいが、人も予算も足りない。
言葉の分かる職員がいなくても、その場で14言語の相談を受けられます。
今いる職員の兼務と、タブレット1台で始められます。カウンターを新しく作る必要はありません。
AIの答えをそのまま相手に出すことはありません。職員が確かめたものだけを伝えます。
会話はいつも両側に出ます。調べものをしている間も、会話は隠れません。
相談に来た方は自分の言葉で話すか書くだけ。職員側には日本語で、相手側には相手の言葉で出ます。画面の二次元コードを読めば、自分のスマホで打つこともできます。
「今の相談で調べる」を押すと、町の情報と国・県の窓口からAIが答えを探します。その間、相手側には「職員が調べています」と出ます。
職員が確かめた説明だけを相手の言葉で表示。スマホをつないだ方には、スマホにも同じ説明が出ます。24時間見られるページとして持ち帰れます。
訳すだけで終わらず、町の窓口の仕事として完結します。
| 通訳機・翻訳アプリ | AMA Desk Ask Me Anything | |
|---|---|---|
| 話した言葉を訳す | できる | できる(14言語+やさしい日本語) |
| 町の情報で答えを調べる | できない | 町の手続き・ごみ・窓口などから答える |
| 職員が確かめてから伝える | ― | 確かめたものだけを相手に表示 |
| 国・県の窓口につなぐ | ― | 労働・在留などの相談先を、相手の言葉のカードで案内 |
| 相談者が自分のスマホで打つ・答えを見る | ― | 二次元コードを読むだけ(アプリは不要) |
| 説明を持ち帰れる | ― | 二次元コードで24時間 |
| 町の外国人の困りごとが見える | ― | 毎月の報告(AMA Desk レポート(Ask Me Anything)) |
窓口で受けた相談を、外国人の住民が何に困っているかの記録として毎月お届けします。見られるのは貴自治体(共同方式ではそのグループ)の分だけです。
相談の件数と種類(手続き・税・保険・仕事など)、言語、時間帯の移り変わり。
一元的相談窓口の実績の報告に、そのまま使える形でまとめます。
報告に使うのは、種類・言語・時間などだけ。相談の文そのものは保存しません。
共同方式なら、カウンターは町ごとに置いたまま、近くの町の住民の相談にも応じられます。
職員が「住まい:◯◯町」を切り替えると、その町のごみの出し方や担当課で答えます。隣の町の住民が来ても、その町の情報で案内できます。
各町が窓口を置き、ほかの町の住民の相談にも応じる形は、交付金の共同方式の一つ(相互乗入方式)に当たります。
出入国在留管理庁の「外国人受入環境整備交付金」(一元的相談窓口)の対象経費として計画いただけます。
| 初期費用 | 月額 | 交付金(交付率) | |
|---|---|---|---|
| 単独の自治体 | 50万円町の情報の登録・職員の研修・設定 | 外国人住民 5,000人未満8万円5,000〜2万人10万円2万人以上15万円毎月の報告(AMA Desk レポート(Ask Me Anything))込み・支所の数や台数に関係なく同じ料金 | 整備費 1/2 運営費 1/2実際のご負担の目安:初期25万円・月4万円/5万円/7.5万円 |
| 共同方式1自治体あたり | 40万円国・県の窓口など共通部分をまとめて設定 | 6万円毎月の報告(AMA Desk レポート(Ask Me Anything))込み | 整備費 10/10 運営費 1/2実際のご負担の目安:初期0円・月3万円 |
外国人住民の数は、総務省「住民基本台帳に基づく人口」によります。タブレット本体は含みません(交付金の「機器購入等経費」として計画いただけます)。交付金の対象になるか、交付額はいくらかは、出入国在留管理庁の審査で決まります。交付率・限度額は交付要綱(令和8年4月7日改正)によります。質問の回数に上限はありません。
架空の「みらい町」(北海道)の情報で答える見本です。ログインは要りません。
いいえ。今いる職員の方が、ほかの業務と兼務で対応できます。交付金のQ&Aも、正規職員がほかの業務と兼務して相談を受ける形を前提にしています(正規職員の給与は交付金の対象外です)。
英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ポルトガル語・スペイン語・フィリピノ語・ネパール語・インドネシア語・タイ語・ミャンマー語・クメール語・モンゴル語・やさしい日本語です。交付金は11言語以上の対応が原則で、人の通訳でなく翻訳の仕組みで11言語以上に対応する形も認められています。
AIの答えは職員側にだけ出ます。職員が中身を確かめて「相手に見せる」を押したときだけ、相手の言葉で表示します。町の資料にないことは「町の資料にありません」と答え、推測では答えません。
使えます。ただし交付要綱では、外国人住民が5,000人未満の市町村が単独で窓口を運営する場合、電話通訳サービスに類する多言語対応経費は対象外とされています。窓口版がこれに当たるかは出入国在留管理庁の判断になるため、近隣の町との共同方式をおすすめしています。
できます。言葉を選ぶとタブレットに二次元コードが出て、スマホで読むと、その方の言葉で相談の画面が開きます。自分のスマホのキーボードや音声入力で打てて、職員が確かめた説明や窓口の案内もスマホに出ます。アプリのインストールは要りません。相談が終わると、つながりは切れます。
相談の文そのものは保存しません(スマホとのやり取りも、つないでいる間だけ受け渡し、保存しません)。毎月の報告には、相談の種類・言語・時間などだけを使います。持ち帰り用のページは、職員が確かめた町の説明だけを載せ、24時間で見られなくなります。
インターネットにつながるタブレット1台と、置き場所だけです。町ごとの専用アドレスと合言葉をお渡しします。町の情報(手続き・ごみ・窓口など)の登録は、初期設定の中で当社が行います。